役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条）。
この責任は、一般の不法行為責任ではなく、消滅時効は167条により10年と考えられている。
公営保険と私営保険2
私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱う。生命保険とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険で、損害保険とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険である。
日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、生命保険業免許を受けた生命保険会社、損害保険業免許を受けた損害保険会社、外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社に分けられている。また、日本の保険会社には、営利（株主に損益帰属）を目的とする株式会社の形態をとる保険会社と、相互扶助（契約者に損益帰属）を目的とする相互会社の形態をとる保険会社がある。相互会社は保険会社にのみ認められた会社形態であり、理論的には非営利法人（中間法人）と位置付けられる。現在、相互会社は生命保険会社にのみ存在し、損害保険相互会社は存在しない。
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終身の生命保険に10年前から入っていますが、新しい保険商品への切り替え営業が凄いです。 同じ会社（ニッセイならニッセイの営業員）からも新しい商品への切り替えを激しく勧めてきます。 入院の条件とか病気になったときの病名が増えたとか言って来ますが、どうも騙されているようでピンと来ません。 生命保険は昔の(続きを読む)
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